2015年12月22日、日本メディアによると、9月に成立した安全保障関連法は憲法違反だとして、弁護士らのグループが21日、国家賠償を求める集団訴訟を来年春にも起こす方針を明らかにした。

集団訴訟を起こす方針を明らかにしたのは、全国の弁護士らによる「安保法制違憲訴訟の会」。約300人の弁護士が原告代理人になる意向を示しており、原告団は各地の市民らで組織し、幅広い参加を呼び掛けている。また、訴訟では、集団的自衛権行使による自衛隊の活動の差し止めも求めるという。

日本のニュースを扱う英語のサイトでも報じられ、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「米国などでテロ事件が起こっていることで、日本人は憲法9条を改正すべきだという考えに変わってきているんだと思う」

「日本は憲法9条を廃止すべきだと思う」

「たった300人？この法律は茶番だ」

「日本政府はとても愚かだ。日本の警察の方が自衛隊よりも良い訓練を受けている。憲法によって、自衛隊は十分な実地訓練を受けられていなかったのだから、今から自衛隊の訓練を強化しても、十分な水準に引き上げるには時間もお金もずいぶんかかるだろう」

「特定秘密保護法についてはどうなんだ？」（翻訳・編集/蘆田）