2015年12月23日、中国メディア・新華網によると、米国のトッド・スターン気候変動担当特使は22日、米国務省の外国記者センターで会見し、パリで行われた第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で結成された「野心連合」の狙いが中国の孤立化にあるとの見方を否定した。

「野心連合（ハイ・アンビション・コアリション）」は欧米などの先進国と一部の途上国がパリ会議の最終段階に結成を発表したもので、中国やインドなど新興の大国は含まれていない。

スターン氏は会見で、「野心連合はパリ協定をより野心的な合意とするためのものだ」とした上で、「中国の孤立化とは無関係だ」と述べた。

同氏はまた、結成に当たり中国に事前告知していなかったことを認めた上で、「気候問題における米中間の協力は緊密だ。米国は中国を核心的なパートナーと考えており、米中間の協力は他のいかなる国よりも密接だ」と述べた。（翻訳・編集/柳川）