2015年12月23日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の企業業績評価サイト・CEOスコアが日韓トップ100企業の平均的な勤続年数と給与について調査し、その結果を23日に発表した。環球時報（電子版）が伝えた。

調査の結果、2014年を基準にすると、韓国企業の平均勤続年数は9．2年で、日本よりも6．6年短い。平均給与は6680万ウォン（約735万円）で、日本よりも1490万ウォン（約164万円）少ないが、勤続年数に対する給与水準は日本の1．4倍に相当する。

従業員の平均給与では、スマートフォン向けメッセージサービス「カカオトーク」を展開する韓国・カカオ社が最も高い1億7400万ウォン（約1900万円）で、日本で1位のキーエンス社の1億5200万ウォン（約1670万円）を上回った。カカオ社とキーエンス社以外では、平均給与が1億ウォン（約1100万円）を超える企業は韓国には4社、日本には18社あった。

平均勤続年数では、ホンダの23．5年が日韓ともに最も長く、パナソニックの23．3年、MS＆AD保険の22．6年、デンソーの22．1年、日本たばこ産業（JT）の21．8年が続き、いずれも20年を超えた。韓国企業では、起亜自動車と韓国電力公社が18．7年で最も長く、通信最大手KTの18．5年、鉄鋼最大手ポスコの18．1年、現代重工業の17．6年が続いた。

報告書は、韓国企業の従業員は平均勤続年数では日本の58．4％、平均給与は日本の82．2％でしかないが、給与を勤続年数で割ると、平均給与は日本よりも約40％多いと指摘している。（翻訳・編集/岡田）