2015年12月23日、中国網によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、中国経済は若年富裕層の消費への依存が高まることになると指摘する記事を掲載した。

米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）と中国アリババ傘下の阿里研究院による最新の調査研究から、中国では今後の消費者経済において、経済的に豊かな層や若者、最新テクノロジーを好む人々が経済成長の主要な原動力になると予測されている。

BCGは、経済的に豊かな消費者や35歳以下の消費者、ネットユーザーは2020年までに中国の消費者市場を2015年と比べて54％増加させ、6兆5000億ドル（780兆円）の規模に拡大させると予測。仮に2015年にGDP7％成長が難しく、5．5％に下方修正されたとしても、この予測は変わらないという。

中国経済の低迷で消費の減速が懸念されているが、中国は輸出志向型経済への転換を図り、米国のような消費者志向型経済を作り出そうとしており、報告書では見通しは暗くないとされている。都市部の35歳以下の若いビジネスパーソンたちは上の世代よりも裕福で、大学まで進学し、海外留学・旅行も経験して、消費意欲も高い。

上流中産階級は年間収入が2万4000〜4万6000ドル（約288万〜552万円）の世帯を指すが、2020年までにその数は1億人に達し、都市世帯の30％を占めると予想されている。電子商取引も増加の要因で、個人消費全体に占める割合が現在の15％から、2020年には42％にまで膨らむ見通しだ。（翻訳・編集/岡田）