2016年6月9日、新華網によると、日本を訪れる外国人観光客は2015年に延べ2000万人を突破し、過去最多となった。観光客を引きつける魅力として法的に整った観光市場や業界の優れたサービスが挙げられるものの、多くの観光客が訪れることで日本の観光業界の問題も徐々に浮き彫りになりつつある。

日本は2003年に「観光立国」をうたい、旅行産業の振興に努めてきた。消費者に不利益が生じないように関連法規の充実化も行っている。チケットや宿泊先の手配では、その金額や注意点などを説明し、書面にも明記。ガイドは責任を持って観光客を案内し、買い物を強要したり勝手に費用を追加することは禁じられている。

日本独特のサービスとして挙げられるのは、「我慢強さ」や「礼儀正しさ」、「行き届いた気配り」などで、優れたサービスが観光客のリピートを後押ししている。東京ディズニーランドも日本の観光市場を映し出す格好の存在となっている。開園から33年。入場者数は延べ6億5000万人を数え、世界で最も高い業績を上げるディズニーランドだが、その成功の背景には“微に入り細に入る”日本らしい経営の現地化がある。

多くの消費者から信頼を得ている日本だが、しかし、それでも早急な解決が待たれる問題も残っていると、記事は指摘する。それは、多くの観光客が訪れるようになったことで対応できる観光客の数に限界が生じていること、地方での交通や通信の不便さなどだ。

また、大量の中国人観光客が訪れるようになったが、彼らを狙って一部のガイドが免税店と結託して高価な商品を買わせるなどの問題も出ている。しかし、日本政府からは適切な対応が取られておらず、中国の駐日本大使館・領事館は日本の関係部門と繰り返し協議を行っているものの、「手に負えない」といった回答しか得られていないという。

こうした状況を見過ごし続ければ、日本が作り上げてきたイメージや利益が損なわれることになるのではないかと記事は伝えており、これに関して中国のネット上には「個人での旅行だったらいいけど、団体ツアーは…。中国人が中国人をだます例もある」「日本に旅行に行くのが間違い」「日本は嫌いだし、行ったことはないが、訪日経験のある知人はサービスの良さを口にしていた」などの書き込みが見られた。（翻訳・編集/岡田）