2015年の中国の出来事を振り返る「中国10大ニュース」。8本目は一人っ子政策の完全廃止。

10月29日、中国共産党の重要会議「第18期中央委員会第5回総会（5中総会）」の閉会に合わせて発表された声明で、中国政府が1979年から続けてきた「一人っ子政策」を完全廃止することを発表した。廃止の理由は、中国で高齢化が進んでおり、労働人口が減少していることだ。

この情報は、海外メディアも速報で伝えた。英紙ガーディアンは、人口問題専門家の梁中堂（リアン・ジョンタン）氏の言葉を引用し、「もっと早く廃止すべきだった。核心的な問題は、何人産むかではなく、生育の自由と基本的人権である」と伝えた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「今回の措置は、中国政府がこの先数十年の労働人口が不足するという問題を認めたことになる」としている。また、米紙ニューヨーク・タイムズは、「政策上は解禁されたが、若い夫婦が2人目を産みたいかどうかは別の問題だ」と指摘している。

実際、中国のポータルサイト・新浪で行われたアンケート結果では、二人目の子を持つことに肯定的な回答を示した人は33％で、否定的な回答は38％と否定派が上回った。その理由として多かったのが経済的な問題だ。とは言え、一人っ子政策の廃止で市場が活性化することも期待される。今後4年間に2500万〜5212万人の子どもが生まれる見通しで、年間の国内消費は1600億元（約3兆400億円）増加すると見込まれている。（翻訳・編集/北田）