2015年12月25日、参考消息網によると、台湾・東森新聞は、安倍晋三首相が元慰安婦女性一人一人に謝罪の手紙を書き、生活費にあてる1億円規模の賠償基金の設立を表明する見通しだと伝えた。

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岸田文雄外相は安倍首相の指示を受け、早ければ28日にも韓国を訪問する。慰安婦問題について韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と話し合う予定だ。

東森新聞によると、岸田外相は韓国側に対し、安倍首相名義での謝罪の手紙を元慰安婦女性一人一人に渡し、終身生活費にあてる1億円規模の賠償基金設立を提案する見通しだ。しかし、安倍首相はまた、今回の合意を境に今後韓国側に慰安婦問題に触れることをやめるよう求める方針だ。

安倍首相は11月、朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談で慰安婦問題の早期解決で合意。その後、日韓は11月と12月に局長級会合を開いて解決に向け話し合いを進めていた。（翻訳・編集/大宮）