2015年12月29日、環球時報は社説「日韓和解は日本の対中カードを増やすものではない」を掲載した。

28日、韓国で日韓外相会談が開催され、従軍慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が合意された。もっとも韓国民間の慰安婦団体は反発しており、問題の最終解決にはなお時間が必要となろう。

日韓の和解の裏側には米国の介入があったのではないか。歴史問題における中韓の協力を崩そうという狙いがあったのではないか。誰もが想像するところだ。なるほど、ありえない話ではないが、そう簡単なものではない。

中国は歴史問題において一貫して日本の道義的責任を追求してきた。韓国もそうだ。今回の合意で韓国の日本批判が消えたわけではない。日本の首相が靖国神社に参拝するようなことがあれば、韓国社会は激しく批判するだろう。

何よりも理解すべきことは日韓の合意はあくまで両国関係の問題であり、北東アジアの情勢に与える影響はさほど大きくはないという点だ。韓国政府とどのような合意を結ぼうが、日本が根本的に態度を改めない限り、中国も韓国も認めることはないのだから。（翻訳・編集/増田聡太郎）