2016年1月3日、韓国・聯合ニュースによると、日韓政府が慰安婦問題で合意し関係改善を模索する中、両国の経済的懸案と協力を議論するハイレベル協議を年初に開催することが分かった。

韓国政府筋によると、日韓両国は1月中旬、東京で第14回日韓ハイレベル経済協議の開催を検討している。外務省の長嶺安政外務審議官と韓国外交部の李泰鎬（イ・テホ）経済外交調整官が主席代表として参加し、韓国による日本産水産物の輸入規制など、日韓関係の重要な経済分野の懸案が議論される見込みだ。日韓ハイレベル経済協議は両国の外交・経済関連省庁が貿易・投資・民間協力などの経済分野の関心事項を包括的に議論する協議体。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本との経済協力は国の将来のために仕方ないことだろう。慰安婦問題合意はこのための布石だったのか」

「最初から経済協力問題と歴史問題を別に進めていたら、民族の自尊心を10億円で売り、対日外交で有利な地位を失うこともなかった」

「慰安婦問題を日本に売り渡し、プライドを捨てて、経済協議か」

「結局、日本産水産物を輸入しろということだろう」

「日本は水産物を売り込むのに必死だな」

「水産物の問題は、韓国の放射能専門家を日本に常駐させ、継続的な調査をした後、安全性が客観的に確認されてから議論すべき。ハイレベル経済協議で議論すべき内容ではない」

「交渉・条約好きな政治家たち。無血で国を奪われた日韓併合の時と同じ」

「日本に完全にひざまずき、戦略不在の外交政策。弱小国の悲哀だ」

「協議をしてはならない。日本の思惑にはまる」（翻訳・編集/三田）