2016年1月1日、韓国・女性新聞によると、ソウル大学社会科学部の鄭鎮星（チョン・ジンソン）教授は、慰安婦問題解決のための日本の高度な戦略に対し無策な韓国政府を次のように批判した。

朴槿恵（パク・クネ）政府は、慰安婦解決のための準備が十分でなかった。韓国政府はこれまで、慰安婦関連資料の一つも集めてこなかった。朴槿恵政府は、政権発足後3年間、日韓関係が慰安婦問題で硬直し、うなり声を上げるだけで何も準備していなかったようだ。日本政府が反論できない文書を提出するなり、日本政府が持っている文書をすべて公開するなり、圧力をかけるべきだった。最悪なのは「不可逆」という表現が合意の中に入ったことだ。「12・28合意」（従軍慰安婦合意）は、両国外交部の密約のようなものなのに、これがなぜ最終的な合意になるのか。日韓の外相がこの問題を決定する権限があるのか。法的に見たとき、彼らには全く権限がない。ところが「最終で不可逆的に解決されたことを確認する」という表現を使ったのは驚きだ。慰安婦問題解決のため、日本は多くの研究をして緻密な戦略で合意に至った。一方、韓国政府は10億円で、すべてのものを奪われたわけだ。金泳三（キム・ヨンサム）政権に入ってから、日本側に対して物質的補償を要求しないという方針を明らかにした代わりに、徹底した真相究明を求めた。道徳的優位を武器に日本を圧迫した。「12・28合意」は、その時よりもはるかに後退してしまった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「そもそも、日本に正義なんてない。多くを期待する方が間違い」

「無能で極端に走る恥ずかしい政権だ」

「『法的責任』という言葉が入っていない。そんな状態で少女像移転を約束したのは情けない」

「政府が情けなくて言葉もない」

「正しい指摘だ。能力がなければ軽率に行動するな」

「朴槿恵は権力欲だけで、真の国益と国民は眼中にもない。日本政府に蹂躙（じゅうりん）された慰安婦を10億円で売った。朴槿恵は弾劾されるべきである」

「あなたのような教授が対策を準備するべきだったのだ」

「外交で『不可逆』ということばを使うのは、核問題以外で初めて見た」

「被害者に合意を強要するなど、日本が二次的被害を与えたという主張も出てきた」

「歴代政府が試みることさえできなかったことをやったわけだから、大したものだと思う」（翻訳・編集/三田）