2016年1月2日、韓国・ニューシスによると、米国の女性学教授が、日韓政府の「慰安婦合意」を報道したニューヨーク・タイムズ紙の間違いを指摘して関心を集めている。

米デラウェア大学のマーガレット・D・ステッツ教授は1日、ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿文で「ニューヨーク・タイムズ紙が昨年12月29日に報道した記事で、日本軍に『韓国女性』が連れていかれたと書いたが、被害者のほとんどが未成年者であり、このような性犯罪は日本の教科書を通じて（日本国民に）教育してこそ、正義が成り立つ」とし、「日本の行為は、戦争犯罪であるだけでなく、子供の人身売買と性犯罪であった」指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「正常な人間なら、当然こう考える。外国人でもこう考えているのに、なぜ国民を守るべき国家が、国民を売るような合意をした。日本と韓国政府は良心と正義の勉強が必要だ」

「外国の学者でさえ心配しているのに、朴槿恵（パク・クネ）大統領は何をしている」

「こんな専門家が韓国にも多くいたらいいのに…」

「朴槿恵をクビにしてその教授を大統領にしろ」

「韓国政府の慰安婦対応があまりにもナイーブということだ」

「結局、韓国は未開な後進国」

「米国国籍の教授でさえ分かっているのに、韓国政府が分かっていない」

「外国の学者が声を上げているのに、韓国の女性家族部は何をしているのか。慰安婦問題は、女性に対する犯罪行為なのに、結局お金で解決するというこの結果に、なぜ沈黙している」

「やはり女性家族部は税金の無駄遣いだ」

「韓国大統領より米国の学者の方が、はるかに深い歴史認識を持っている」（翻訳・編集/三田）