2016年1月12日、日本政府が「中国の軍艦が尖閣諸島（中国名：釣魚島）付近の海域12カイリ内に侵入した場合、日本は自衛隊を派遣する可能性がある」と表明したことを受け、中国メディア・財経網は「日本はなぜ堂々と中国を威嚇できるのか？99．9％の中国人は知らない」と題する記事を掲載した。

記事は、「ポツダム宣言やカイロ宣言から、尖閣諸島の主権が中国にあることや琉球（沖縄県）が完全に独立していると読み取ることは難しくない」とした上で、「それでも日本が堂々と中国政府と人民を威嚇できるのはなぜなのか」とし、いくつかの理由を挙げている。

まず、「日本民族の優越感による」もの。古来より、日本は中国に学んできたが、1894年に立場が入れ替わり、1937年に侵略戦争で中国のほぼ半分をのみこんだときに「日本民族の優越感は極地に達した」という。「日本は中国を『近代化を成し遂げる能力がない国』としてさげすみ、日本国内でも自らの民族的優越感を吹聴していた」というのが理由のようだ。

次に挙げられているのが「日本が自国をすでに一人前になったと考えている」こと。記事では、「日本人は、中国ではなく米国に敗戦したという意識が強く、冷戦期に徐々に米国の縛りが緩くなっていくにつれ、日本は自らを一人前になったと考えるようになった。民族的な優越感とあいまって、中国の顔色をうかがうことはなくなった」としている。このくだりでは、最近、特定秘密保護法や安保関連法案を成立させたことにも触れている。

そして最後が「米国の後ろ盾があると思い込んでいる」こと。米国は中国の台頭を抑えるために日米の軍事同盟を強化する必要があり、これによって日本には「米国は常に自分たちの側についている」という錯覚があると指摘。「実際は米国と中国は共に世界の大国であり、両国が協力することによって得られる利益は、衝突することで生まれる利益よりもはるかに大きい」とし、「もちろん、米国が日本という駒を中国にぶつけることを否定するものではないが、日中の火種に米国が飛び込んでいくかは別の話だ」としている。

記事は最後に、「日中両国は、平和こそが共存共栄の道だ。日本の右翼政権が中国領土の安全を脅かすことは両国にとって不幸なことだが、資源に乏しく、戦略もない日本にとってその不幸はより大きい」と指摘している。（翻訳・編集/北田）