2016年1月4日、日本の内閣府が先月28日に発表した「日本経済2015−2016」によると、訪日外国人観光客、特に中国人観光客の激増に伴う日本国内の消費の伸びが日本社会でますます大きな影響力を発揮しつつある。2015年の新語・流行語大賞では、「爆買い」が年間大賞に輝いた。中国人観光客が押し寄せたことによる消費の爆発的な伸びがここからもうかがえる。こうした背景の中、日本の中国系企業はいかにチャンスをつかみ、波に乗るべきだろうか？人民日報海外版が伝えた。

▽日本で冷遇を受ける中国系企業

ビザの発給条件緩和や免税対象品目の拡大により、2015年年初以来、日本旅行の魅力が高まり続けている。日本メディアの報道によると、2015年12月中旬の時点で、昨年の訪日外国人観光客数はのべ1900万人を突破、うち中国人観光客はのべ500万人を超え、過去最高を記録した。

しかし意外なことに、日本市場が爆買いブームに沸く中で、日本の中国系企業は冷遇を受けている。中国留日同学総会の汪先恩（ワン・シエンエン）会長は取材に対し、「爆買いで利益を得ているのは主に日本企業だ」と語った。日本天津経済発展促進会の杜有紅（ドゥ・ヨウホン）会長も「中国人観光客は、日本の中国系企業にはそれほど大きな利益をもたらしていない」とする。

その原因として、日本のブランドの多くは長い歴史の中で高い評判と人気を積み重ねているのに対し、中国系企業はこうした日本ブランドに太刀打ちするだけの競争力を持っていないことが挙げられる。また、日本の店舗の多くは中国人観光客に対応するために中国語が話せる店員を雇い、言葉の壁を最大限取り払い、中国系企業と同じ条件を整えている。

▽発展の可能性

2015年の「爆買い」では利益を獲得することができなかったが、中国系企業は依然として、後発優位性と発展の潜在力を持つ。日本の中国系企業の多くは、中国人との意思疎通が便利、同胞としての感情といった優位性を持つため、中国人観光客は潜在的な消費者と言える。例えば飲食業を見ると、中国と日本は食習慣が違うため、中高齢の観光客は日本の生食が受け入れられず、中華料理店に入りたがる人も多い。食べ慣れた食事は中国人にとって大きな魅力だ。在日華人の叶［員力］（イエ・シュン）さんは、「華人のレストランで食事をすると、故郷の味を思い出す。店主はよく、同胞と聞くと特別なサービスをしてくれるため、他の華人の友人を誘って中華料理店に行くことが多い」と語る。

日本の中国系企業は近年、一致団結して共同発展を模索している。例えば、日本中華総商会は2014年より集団化組織モデルによる発展を開始し、多くの中国系企業、社会団体組織を集めた。汪先恩会長は「日本でビジネスを営む華人は多い。日本中華総商会および各省市の商会などの団体は、その中で協調を図り、統一して計画する役割を発揮し、中国系企業のよりよい発展を手助けしている」と語る。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）