2016年1月7日、環球時報によると、米国土安全保障省（DHS）が「米国に流れ込むコピー商品の90％以上が中国からのものだ」と指摘した問題で、中国の専門家がこれに反論した。

DHSは先ごろ発表した報告書の中で「2014年に税関が押収したコピー商品は約2万6000件、正規品の価格に換算すると約12億ドル（約1415億円）」と述べ、これらの60％以上が中国本土から、20％以上が香港から流入したと指摘。香港からのものも本土で生産されたとみており、コピー商品の中には衣料品や高級ブランドグッズに混じって自動車部品や医療用品もあったと説明した。

これに対し、精華大学米中関係研究センターの周世倹（ジョウ・シージエン）高級研究員は、中国のコピー商品問題を認めながらも「非現実的な数字」と指摘。中国が米国にとって最大の貿易パートナーになっていることを挙げ、「コピー商品が本当にこれほど多ければ、米国の市場も消費者も受け入れがたいはず」との考えを示した。さらに、知的財産権保護に向けた中国政府の努力に言及し、「これは米国政府も認めるところ」と説明。ただ、立法から施行までには1つの過程があり、国家レベルの取り組みでも100パーセントの発生回避は難しいとも語った。（翻訳・編集/野谷）