2016年1月14日、台湾のビジネス誌・天下雑誌のウェブサイトによると、台湾総統選が16日に行われるが、この選挙の結果によっては、中国と台湾の関係を左右される可能性があり、不安定ながら8年続いた休戦状態も終わりが告げられることになるかもしれないと英エコノミスト紙が報じている。

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現職の馬英九（マー・インジウ）総統は、2008年の就任から中台関係を促進させ、23件もの合意に署名し、2015年11月には中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談も実現させた。しかし、そうした友好促進が今後の中台関係を見据えたトライアルのようなものだとすれば、失敗に終わったと言えるだろう。

この半年余り、台湾独立派寄りの立場をとる民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）主席が次期総統最有力候補として高い支持率を得ている。総統選とともに行われる立法院（国会）議員選挙も競争は激しいものとなっているが、民進党の呉乃仁（ウー・ナイレン）秘書長はここでも勝利の見通しを示している。

台湾政治大学選挙研究センターの資料によると、1992年の時点では「自分は台湾人」という人は18％だったが、現在は59％に増加。「台湾人でもあり中国人でもある」と考える人は46％だったが、こちらは34％に低下している。

習近平政権下の中国は強硬的な外交姿勢を強めており、「『92年コンセンサス』の存在を認めない」とする蔡氏が次期総統となった場合には、その履行を求めるなど、さまざまな圧力をかけることが予想される。また、民進党内の台湾独立派の存在など、中台関係にとって不安要素が増すことになる。（翻訳・編集/岡田）