2016年4月6日、英紙フィナンシャル・タイムズは、2030年には中国の労働力人口（15〜59歳）が世界の都市部の消費支出のうち12％分に貢献するという米国の経営コンサルティング会社の調査を報じた。環球網が伝えた。

今回の調査を行ったのは、米国の経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー旗下のマッキンゼー・グローバル研究所。調査によると、中国の労働力人口の年間消費額は2015年の2兆5000億ドル（約275兆円）から2030年には6兆7000億ドル（約737兆円）に上昇し、世界の都市部における1ドル当たりの消費支出のうち、中国の労働力人口によるものが12セント（1ドル＝100セント）分を占めるようになる。

中国ではこれまで一人っ子政策を実施してきたが、マッキンゼーの予測によると2030年までに15〜59歳の中国の労働力人口は5億2100万人から6億2800万人に増加する。さらにこれに伴って中国都市部の月収2100ドル（約23万円）以上の労働年齢世帯の割合は2010年の4％から2030年には54％に激増する。

労働力人口の1人平均の消費水準を考えると、2030年になっても中国はまだまだ欧米諸国には及ばない。しかし、中国の強みは労働力人口の莫大な規模にある。2030年には中国の労働力人口は6億2800万人に達するのに対し、北米では1億9100万人にしかならない。マッキンゼーは2030年までに中国の労働力人口は全世界の都市部における消費増加の18％に貢献し、60歳以上の人口も消費増加の10％に貢献するとした。

では中国人は何に対して消費をするのだろうか？中国の消費者が欧米の消費者より勝っている部分は教育に対する重視だ。中国の20代の年齢層では、教育の総消費支出に占める割合は5割に達するが、米国の同年齢層では25％未満でしかない。（翻訳・編集/矢野研介）