2016年1月19日、環球時報は米誌フォーブスが「2020年に中国の廉価な労働力は終えんを迎える」と指摘する記事を掲載したと報じた。

記事は、「生産のグローバル化が進む中、アップル、ゼネラル・エレクトリックなど大企業は人件費が最も安い国を生産拠点として選んできた」と指摘し、これまでは中国が最初の選択先になっていたと紹介。しかし、現在は状況が変わり、2010年以降、中国の製造業のコストは世界最速の年平均16％というペースで上昇、この背景にあるのが急速な高齢化と生産効率の向上だとしている。

高齢化に関しては1970年代に始まった「一人っ子政策」に言及し、「結果として社会の急速な高齢化を招き、労働人口の減少を引き起こした」と論じる一方、マッキンゼー＆カンパニーのデータを引用して「労働人口は減ったが、2007年から12年にかけて中国の労働者の生産効率は年平均11％上昇した」と紹介。中国と比較する形で「タイは7％、インドネシアは8％」とのデータを並べ、「労働者の生産量が増えれば増えるほど賃金に対する要求も高くなる」と生産効率と人件費上昇の関係について述べた上で、「2010年からの4年間で中国製造業に対する海外からの直接投資は20％減った」と海外企業が中国以外での生産にシフトしている動きを数字で示した。

記事によると、「2020年説」を示しているのは中国で活動する欧州企業が設立した団体の専門家で、同専門家は「2020年までに中国での生産コストは2〜3倍に拡大し、“世界の工場”という称号も消え去るだろう」と予測。記事は中国に代わる新たな生産拠点の一つとして東南アジア市場を挙げ、「現在のコストと移転先のコストに十分な開きがなければ工場を移すメリットはない」と指摘、一例として「中国の労働者が1ドル（約120円）を得る作業をタイの労働者ならその4割の賃金、インドネシアなら1割以下でこなす」と紹介し、「中国に工場を持つ一部の海外企業は中国に工場を残しつつ別の国にも生産拠点をつくる『中国プラス1』戦略を採用している」と説明している。（翻訳・編集/野谷）