2016年1月21日、中国紙・参考消息は香港メディアの報道を引用し、昨年、韓国済州島で失踪した外国人が4000人以上となり、不法就労している疑いがあると伝えた。

韓国出入国部門の発表によると、昨年ビザなしで済州島を訪れた外国人のうち、4400人に出国の記録がなく、不法就労していることが疑われるという。記事によると、失踪者に仕事を紹介する仲介者の多くが中国人で、済州島や韓国本土で工場の作業員や清掃員などの仕事を紹介するケースが多い。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「韓国の給料は中国より相対的に高いからな」

「どうやら中国国内の製造業は本当にダメなようだ」

「これはいいことだ。国内の就業問題解決になる」

「だから旅行業者は海外旅行者から保証金を取るんだな」

「韓国で不法労働する人は極めて生活が苦しい人だ。中国は世界第二の経済大国で豊かな国なのだから、外国に行って不法就労するなんておかしい」

「こんなことしたらビザ免除する国がなくなるだろ」

「ビザ免除を取り消し、中国人の入国を厳しく制限しないと」

「これってつまり脱北者ってことだろ？」

「でも記事では仕事の仲介者の多くが中国人といっているだけで、不法就労しているのが中国人とは書いてない」（翻訳・編集/山中）