2016年1月27日、韓国・朝鮮日報は日中両国の政府と中央銀行が経済・金融問題の協議体を年内にも設立するという日本メディアの報道を伝えた。

日中経済協議体が設立されれば、両国の官僚や専門家が定期的に会って情報を共有し、不安定な世界経済に共同で対処する際のルートになると予想されている。また、両国が得られる最大の利益の一つとして、「通貨スワップ」が挙げられる。日本としては、中国発の経済危機が発生した際に自国の経済を保護する実益を得られる。また、先進7カ国（G7）議長国として、世界経済の持続的な成長に貢献する姿をアピールできる。一方、中国にとっては、経済が不安定な時の「よりどころ」がまた一つ生じることになる。

ここで問題となるのは、韓国にとって「得」となるのか「毒」となるのかという点。日韓スワップ協定は2001年7月に始まり、拡大を続けていたが、日韓関係の悪化により昨年初めに終了した。日韓スワップ協定について、日本では「韓国が要請してきたら検討する」と考える人が少なくない。韓国でも「日本が要請してきたら検討するが、『韓国が不安がっている』との印象を与えかねないため、慎重に対応するべき」との見方が広がっている。

しかし、こうしている間にも日中は確実に距離を縮めており、韓国では「重要なことは日中だけで行い、韓国は仲間外れにされているのではないか」と懸念する声が相次いでいるという。これに対し、外交部の李泰鎬（イ・テホ） 経済外交調整官は、「中韓間にも多数の協議体が存在している。日中が協議体を設立したからといって、すぐに韓国が不利益を被ると考えるのは過剰な心配」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国も政治は政治、外交は外交、歴史は歴史と分けて対応しなければならない」

「韓国政府は今まで、中国に行って何をしていた？」

「無能な指導者は敵よりも恐ろしい」

「中国は日本より韓国に好感を持っていると思っていたのに！仲間外れにされていたのは韓国だったの？」

「これが日本と韓国の差。韓国は中国の機嫌を伺い、中国の望み通りに行動するが、日本はプライドを守りながらも実益を得る」

「韓国は政府だけでなく国民にも問題がある。いつまで過去の歴史にこだわるつもり？未来に進む準備をするべきだ。中国も日本に苦しめられた過去があるが、日本と協力して未来に進んでいる。日本も米国に原爆を落とされた過去があるが、米国と協力して経済大国になった」

「どんなに嫌でも、韓国は日本と仲良くするべき。そうすれば利益を得られるし、多くのことを学べる」（翻訳・編集/堂本）