2016年1月26日、東京株式市場で日経平均株価が急反落、再び1万7000円の大台を下回り、一時前日比400円超安の1万6600円台後半に沈んだ。25日のニューヨーク原油先物相場が急落、欧米株式相場も反落したため、運用リスクを回避する動きが広がった。

前週末22日以降、ニューヨーク原油先物相場の持ち直しを背景に、日経平均株価をはじめ各国株式相場は反発に転じたが、25日に原油先物が再び節目の1バレル30ドルを割り込んだため、投資家心理が再び冷え込んだ。

東京株式市場でもほぼ全面安の展開。市場筋によると、これまで株価下落局面で買い支えに入った、日銀資金による上場投資信託（ETF）買い入れ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の株式購入など公的資金の動きが鈍い。特にGPIFは株価下落による損失拡大への批判を恐れて、買いを抑制している可能性があるという。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。