2016年1月26日、参考消息網は、ロシアメディアが掲載した中国の石炭減産に関する記事を紹介した。

中国は今後3年間で4300カ所の炭鉱を閉鎖する計画で、これに伴い年産能力は7億トン減る見通し。中国政府はこの計画に45億7000万ドル（約5400億円）を投じるとみられている。

ロシアの銀行大手、ガスプロムバンクのアナリストは「2014年の世界の石炭採掘量は82億トン。39億トンを採掘した中国は炭鉱閉鎖で生産能力を18％縮小することになる」と説明し、中国は各産業で環境保護の強化を急いでいると指摘。別の専門家は「中国の電力の80％は石炭によるもの。天然ガスは2％程度」とのデータを示し、中国が昨年から灰分を多く含む石炭の輸入・販売を禁止したことを紹介している。

記事によると、中国がロシアから受け入れる石炭の多くを提供しているシベリア石炭エネルギー社（SUEK）がアジア太平洋諸国に向けて14年に輸出した量は2630万トン。中国向けは1050万トンを占めた。ただ、15年1〜11月のロシアの対中石炭輸出は1360万トンと前年同期から47％も減っている。

ロシアのある業界関係者は「中国の年産能力が7億トン縮小すれば国際石炭価格が値上がりする可能性がある」と話しており、前述のアナリストはロシア企業にとっては輸出拡大のチャンスと指摘。ただ、別の専門家からは「環境汚染問題を背景に石炭生産と消費は減るだろうが、工業成長が終われば鉄の生産とコークス消費はより大きな後退を見せる」との声が上がっている。（翻訳・編集/野谷）