2016年1月27日、21世紀経済報道によると、日本と中国が英国の原子力発電所受注をめぐり、水面下で火花を散らしている。

日本側は日立製作所が19年に英国で原発を着工することが明らかになったばかり。計4〜6基を建設する計画で、20年代前半から稼働する。日本政府はこれを機に、英国での原発建設受注に力を入れる考えだ。

英国は現在、世界の原発企業が注目する「戦場」になっている。現存する原発16基のうち15基は23年までに退役する予定。英国政府は25年までに火力発電所を停止させる方針で、電力供給源の3割が空白になる。

一方、中国は習近平（シー・ジンピン）国家主席が中東・北アフリカを歴訪した際、同地域への原発輸出についてアピールした。エジプトやイランなどと原発事業への技術支援で合意。さらにルーマニアとも原発事業での協力について合意に達した。中国は現在、英国のウラン濃縮事業にも注目しており、今後積極的に市場参入を進める見通しだ。（翻訳・編集/大宮）