2016年1月31日、韓国・ハンギョレによると、韓国警察が昨年11月14日に開かれた政府の政策に反対する「民衆総決起集会」の主催団体などを対象に、約4億ウォン（約4000万円）の損害賠償を求める訴訟を準備していることが分かった。

警察庁とソウル地方警察庁関係者によると、警察は集会主催側に、民衆総決起集会の過程で破損した車両や装備代約3億2000万ウォン（約3200万円）や、デモ隊の攻撃を受け負傷した警官らの治療費や慰謝料約4000万ウォン（約400万円）などを請求する方針。今月中にも裁判所に訴状を提出するという。

ソウル地方警察庁は「警官個人の同意を得て訴訟を進める予定で、訴訟自体もお金が目的ではないため問題はない」との立場を示しているが、韓国内では「公の組織が組織員（警官）を前面に出し、市民に対する報復性の強い訴訟を起こそうとしている」と指摘する声も上がっている。

慶煕大学法科大学院のソ・ボハク教授は、「警察がデモ隊などに対し、むやみに民事訴訟を起こすのは、集会の自由や表現の自由を制約する間違った行為。先進国では絶対に見られないことだ」と批判した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「不法行為で他人に被害を与えたのだから、損害賠償責任を負うのは当たり前」

「警官が公務遂行中に受けた被害に対する訴訟を、警察庁が支援するというのは当然のことじゃないか？」

「韓国国民は公権力を甘く見過ぎている。集会はどう見てもただの暴力デモだった。警官も韓国国民の1人だ！」

「不法デモをなくすために訴訟を起こしてほしい」

「たったそれだけ？300億ウォン（約30億円）は請求するべきだ。そうでないと、集会現場近くの商人らが受けた被害を補償してあげることができない」

「訴訟は国民の税金で行われるんでしょ？急に税金を払いたくなくなった」

「警察も暴力的な弾圧により犠牲となった市民に損害賠償を支払うべき」（翻訳・編集/堂本）