2016年2月2日、韓国・聯合ニュースによると、日本統治時代に強制動員されたとして、韓国の元徴用工ら約100人が日本企業を相手に損害賠償を求める訴えを起こすことが分かった。

「日本統治時代の被害者らでつくる全国遺族連合会」は同日、記者会見を開き、昨年4月に約1000人が起こした訴訟とは別に、ソウル中央地裁で新たな訴訟を進める計画を明らかにした。原告らは「慰安婦だけでなく強制労働問題も必ず解決されなければならない」とし、「日本の戦犯企業は裁判の結果が出る前に、積極的に解決に向けた交渉に乗り出すべきだ」と主張している。

これに先立ち、韓国の元徴用工や遺族ら約1000人は昨年4月、三菱重工業など複数の日本企業を相手取り、賃金や賠償金の支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こしていた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国政府はただ腕を組んで見ているつもり？国が守らなければ一体誰が被害者を守ってくれるの？」

「日本もドイツのように過去の行いをすべて認めてほしい。そうすれば周辺国と平和な関係を築ける」

「日本政府も謝罪するべきだが、好き勝手に日本と合意した韓国政府も一緒に謝罪するべき」

「ユニクロの海外販売トップ3が韓国、中国、台湾なのはなぜだ？」

「日本政府だけでなく、韓国政府にまで裏切られた被害者らはどんなに悔しい思いをしているのだろう」

「また日韓関係が悪化してしまう…」

「なぜいまさら？もっと早くに訴えるべきだった」

「証言ではなく証拠が必要。感情に訴える作戦は韓国人には通用するかもしれないが、世界の人々には通用しない」

「結局のところ被害者らは何を求めているの？韓国人の私にも分からない」（翻訳・編集/堂本）