2016年1月29日、中国メディア・澎湃新聞網によると、安徽省宿州市朱仙庄村で、銀行が貧困家庭の子どもを支援する目的で小学生30人にそれぞれ1200元（約2万1600円）を援助したが、小学校が主催した会食の費用を貧困家庭に負担させた問題で関与した役人らが処分を受けた。

問題が起きたのは2015年11月12日。同村の小学校で援助金の受け渡し式典が開かれ、式典終了後、銀行関係者や村役場、小学校関係者、援助を受けた小学生らの86人が会食した。会食では2700元（約4万8600円）の費用が発生したが、学校側は事前に援助を受けた小学生30人の保護者からそれぞれ200元（約3600円）徴収し、6000元（約10万8000円）用意していた。会食は銀行側の提案だが、まさか援助した子どもの保護者が負担するとは思っていなかったという。

銀行側から会食の提案があった後、小学校の教頭は村役場に相談。双方ともに負担できないとし、村役場の役人は教頭に援助を受けた保護者から徴収するよう指示。お金は式典の前日に集められたが、教頭は援助学生の保護者から徴収したお金を使うことが問題になると懸念し、食事代はツケで処理した。その後記者が当日の詳細について取材していると知った教頭はすぐに6000元を保護者らに返却。ところが騒動は12月24日に報じられ、省政府も調査を開始。今月20日には市や村、教頭など学校関係者合わせて20人に対し懲戒免職などの処罰が下された。（翻訳・編集/内山）