2016年1月30日、韓国・ニューシスによると、従軍慰安婦問題をめぐり韓国の市民団体が新たな組織結成の動きを活発化している。

383の団体と335人の個人で構成された「韓日日本軍慰安婦の合意無効と正義の解決のための全国行動」は30日午後、ソウル中区のソウル広場で集会を開いた。

集会に参加した韓国挺身隊問題対策協議会（挺隊協）の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は「泣き声をのみ込み、耐えてきた歳月が70年を過ぎた。長い年月の間、被害者は別の被害（日本政府が被害を与えたことを認めないこと）を受けた」とし、「日本軍慰安婦、正義と記憶財団」を設立することを明らかにした。

ユン代表は「100万人が1万ウォン（約1000円）ずつ出し合えば、被害者と手を結ぶ財団を作ることができる」「私たちが財団を作り、真相を究明し、日本政府の間違いも明らかにして、子どもたちに正しい歴史を教える」と強調した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「財団を設立したら、喜んで1万ウォン寄付する」

「私も寄付しようと思う。入金先の口座番号を教えてくれ」

「財団設立とともに、世界中の日本大使館前に少女像を設置することを提案したい」

「慰安婦ではなく、性奴隷と表現すべきだ」

「10億円で売ってしまった元慰安婦の涙と少女像は守って行かねばならない」

「無能な政府が捨ててしまった韓国の誇りを草の根国民運動の力で取り戻そう」

「寄付金を募らなくても、無能な政治家や自称文化人の不正蓄財を暴いて、そこから捻出すれば10億円くらいの金はすぐに用意できる」

「こいつらは元慰安婦を支援するふりをして、集まった金を着服するつもりだ」

「財団だとか、寄付だとか言って、被害者たちは利用されているだけだ」

「慰安婦問題を利用して金を集めて暮らしている寄生虫『挺対協』を徹底的に調査してほしい」（翻訳・編集/三田）