2016年2月1日、共同通信社が先月30、31両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は53．7％で、昨年12月から4．3％上昇した。

安倍内閣の支持率は53．7％で先月から4．3％上昇し、不支持率は35．3％で先月から2．9％下がった。また、金銭授受問題で辞任した甘利明前経済再生担当相については、辞任が当然だという回答は67．3％で、辞任する必要はなかったという回答は28．5％だった。また、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任については、任命責任があるとの回答は46．8％で、任命責任がないとの回答は50．1％だった。

日本のニュースを扱う英語サイトでも報じられ、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「将来に不安がある時、国民は強い指導者を求めるものだ」

「望みがないな」

「大勢の人が結局は原発問題に関心がないようだ」

「これが日本の進んで行きたい道筋だということだね」

「有望な野党がなければ、安倍政権はすぐに終わりそうもないといことがまた証明された」

「この世論調査は何かが間違っていると思う。支持率が上がっただって？調査対象は誰だったんだ？」（翻訳・編集/蘆田）