2016年2月17日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が北朝鮮への強硬姿勢を示すべく行った国会演説について、韓国国民の3人に2人が共感を示したとの調査結果が出た。韓国・マネートゥデイが報じた。

朴大統領は16日に予算案の施政演説以外では初めてという異例の国会演説を行い、度重なる北朝鮮の挑発に対抗するため国民に団結を訴えた。これについて韓国の世論調査機関が全国の成人約1000人を対象にアンケート調査を行ったところ、66．3％が「共感する」と回答した。「共感しない」との回答は32．4％、「どちらとも言えない」が1．3％だった。

結果で特に注目すべきは、自らの理念性向を「中道」とした人のうち、「共感」と回答した割合が64．5％に上ったことだ。「保守」派で「共感」と回答した83．7％には及ばないが、調査機関関係者も「回答が一方には偏りにくく、また偏る場合も『進歩』に振れる場合が多い中道層が、保守に大きく寄った」点に注目している。

これに、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「あの演説は、誰に聞いても当然共感と答えるよ。そして、過去の対北朝鮮政策は失敗したということ」

「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権は、ヨーロッパにおけるヒトラー政権のように危険な状態だ」

「野党はただやみくもに反対してるね」

「核武装は韓国が生きる道だということを全世界に知らしめなければならない」

「3人のうち1人は、野党と北寄り勢力」

「世論調査を発注するメディアによって、毎回結果が変わるのはなぜなんだろう？」

「総選挙が近い…。メディアの忠誠度が極致に達している」

「これほど愚かな国民が多いという証拠。でなければメディアの作戦だね」

「『共感する』の意味が分からなかったのでは？」

「共感したという人たちだけが、戦争で前方に駆け付ければいい」（翻訳・編集/吉金）