2016年2月29日、韓国・ニューシスによると、韓国の市民団体「民主社会のための弁護士の集まり（民弁）」が、韓国外交部を相手取り、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に関する文書の公開を求める訴訟を起こすことが分かった。

同団体は29日、ソウル裁判所総合庁舎で記者会見を開き、「昨年末の日韓合意の実体を明らかにするため、交渉文書3件に対する情報公開を請求する」とし、「29日午後2時ごろ、ソウル行政裁判所に訴状を提出する」と明らかにした。日韓両国が「軍の関与」という用語を選択し、その意味について協議した文書と強制連行の事実を認めるかどうかの問題について協議した文書、「性奴隷」「日本軍慰安婦」などの用語の使用について協議した文書を公開するよう主張している。会見では「日韓合意後も日本は持続的・公式的に国際的な戦時性奴隷問題を歪曲（わいきょく）している」とし、「日韓合意の意味を確認する必要がある」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「国民には知る権利がある」

「民弁かっこいい！私も日韓合意の内容が気になっていた」

「文書は作成されなかったと聞いたけど？。口頭合意だったのか？」

「韓国の民主主義を復活させるため、一生懸命頑張る人たちに感謝！」

「積極的に支持する。歴史を否定し続ける日本を見ると、悲し過ぎて涙も出てこない」

「もっと多くの慰安婦像を全国に設置しなければならない」

「外交文書は絶対に公開できないとの判決が出るだろう。答えはすでに決まっている」

「密室合意は無効！。誰が安倍首相の謝罪を聞いた？。安倍首相は電話で謝罪したのか？」（翻訳・編集/堂本）