2016年2月15日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政運営に否定的な評価をしている専門家らが、朴大統領の職務遂行を妨げる最大の理由として「国民とのコミュニケーション不足」を挙げた。

韓国の経済正義実践市民連合は15日、1月25日から2月13日まで政治、経済、社会など各分野の専門家を対象に行ったアンケート調査の分析結果を発表した。

それによると、朴大統領の職務遂行について、83％が「間違っている」と回答した。職務遂行を妨げる要因としては、45．6％が「国民とのコミュニケーション不足・権威主義的な態度」を挙げた。また、82．3％が「政府の政策は失敗した」と評価。その理由として、58．3％が「富裕層や財閥など、既得権勢力寄りの政策を推進し、政策の公共性に欠けていた」と回答した。さらに、政府が今後力を入れるべき課題としては、「経済の民主化」が最も多く挙げられた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「それなのになぜ国民からの支持率は上昇している？どちらかがうそをついているのでは？」

「一般人に聞いたら95％が否定的な評価をするだろう」

「本当に専門家なの？『間違っている』が100％じゃないなんておかしい」

「国民の気持ちを理解していないという点においては歴代最悪の大統領」

「専門家でなくても分かること」

「専門家は実際よりも厳しく評価をするものだ。その方が人々からの信頼を得やすいから」

「外交、安保、公約の履行、セウォル号、MERS、日韓慰安婦協議…。何1つまともにできていない」

「専門家がいくら訴えても、朴大統領の耳には聞こえていないよ」（翻訳・編集/堂本）