2016年2月3日、環球時報によると、日中関係の専門家が「安倍政権には中国を敵視する必然性がある」と述べた。

北京大学国際戦略研究センターの朱鋒（ジュー・フォン）副主任は、「安倍政権が中国を敵視する政策は、ここ20年間のアジア太平洋地域の権力構造の変化の必然的な結果だ」と主張する。

朱氏は、「日本は完全な意味での大国ではないが、80年代に大国が備えるべき潜在能力を有していた。この点から、安倍首相の軍備拡張戦略は現在の日本にとって必然的な反応である」としている。また、「国際関係の中には変えることが難しい安全問題がある。国家間の力の対比や実力は、当然ながら不安や恐怖を引き起こし、政策にも影響する。地理的に近い国にとってこうした安全問題はより顕著だ」とも指摘する。

朱氏は、「台頭する中国に対する日本の外交戦略の調整は90年代後半にすでに始まっており、安倍政権から『変質』してきたに過ぎない。こう考えると、日本のこれまでの軍備拡張の規模は大騒ぎするほどのものではないかもしれない」としている。（翻訳・編集/北田）