2016年2月4日、春節（旧正月、今年は2月8日）が近づき、日本を訪れる中国人観光客が増えている。百度地図や「支付宝」（アリペイ）などの中国インターネット企業は春節に先立って日本に上陸し、海外でのサービス力を強化して、中国人観光客の海外旅行にさまざまな便宜を提供している。日本紙によると、1月末、百度地図はサービス提供エリアを日本を含む海外4カ国に拡大した。支付宝は日本での取扱店数を春節前に倍増して約200店にするという。人民日報が伝えた。

百度によると、中国人の海外旅行客が激増する春節期間のチャンスをつかむため、数カ月前から準備を始めており、百度地図のサービス提供エリアを中国本土、香港、マカオ、台湾だけでなく、日本、韓国、タイ、シンガポールにも広げた。国際版の百度地図はコンピューターおよび携帯電話の顧客端末で利用でき、位置情報や検索などの機能が使える。第2四半期（4-6月）からは、レストランの紹介、評価、アクセス、ルートマップなどの機能を総合的に提供するという。

アリババ傘下の［虫馬］蟻金融サービス集団は昨年9月、日本のリクルートライフスタイルと提携し、支付宝が日本市場に進出すること、リクルート傘下の17万店舗のPOS端末のネットワークに接続することを明らかにした。支付宝を導入したビックカメラの従業員は昨年12月、「店で買い物する外国人観光客の約5割は中国からで、中国人観光客のためにより便利な決済環境を作り出したい。現在、一部の店舗は支付宝による決済に対応しており、今後は利用可能な範囲が拡大する」と述べた。

日本の富士通総研の金堅敏（ジン・ジャンミン）主席研究員は、「現在の中国インターネット企業は中国人観光客の後を追う形で日本に進出しているだけで、これから海外市場に打って出たいと考えるなら、グーグルマップやペイパルなどとの熾烈な競争に直面しなければならない。日本社会はネット技術のアプリケーションに対し全体として保守的な傾向があり、人々は金融システムの安全性に懐疑的だ。よって日本の優良企業と協力することが非常に重要になる」との見方を示す。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）