2016年2月4日、東京株式市場の日経平均株価が続急落、節目の1万7000円を割り込み、一時200円超安い1万6972円を付けた。日銀がマイナス金利導入を決めた1月29日以前の水準に戻った格好。外国為替市場で1ドル＝117円〜118円台の円高・ドル安となったため、輸出関連株を中心に、業績の先行き懸念から売られた。

国内主要企業の15年4〜12月期決算で16年3月期の見通し下方修正が相次いだことも、売り圧力となった。黒田東彦日銀総裁が主導した、過去2回の金融緩和は「バズーカ」と呼ばれ、大幅な円安・株高につながった。3弾目となる今回の「マイナス金利」政策は早くも息切れしてしまった感がある。東京市場で目立つのは海外投資家の売りで、市場ではアベノミクスの先行きに懐疑的な声が多い。

市場筋によると「日銀によるマイナス金利の効果に疑念を抱く海外投資家が売りに出ている」という。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。