2016年2月4日、AFP通信によると、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する日米など12カ国は同日、ニュージーランドのオークランドで協定文に署名した。

日米をはじめ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどTPP参加12カ国は4日、ニュージーランドのオークランドで協定文に署名した。米通商代表部（USTR）のフロマン代表は、TPPは「いかなる国にとっても不利になるものではない」と語り、中国と建設的な経済関係を持つことは重要であると述べた。また、オバマ米大統領は、「TPPによって、中国のような国ではなく、米国が21世紀の道筋のルールを書いていけるようになる」と述べた。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「理論上、TPPはいい案だ。ただし、理論の上だけだ」

「これまでのすべての経済協定は米国を破壊してきた」

「難民問題と同様に、TPPについても世界中で抗議が起きていることを大手メディアは報道しようとしない」

「米国経済の未来にとって、とどめを刺すものだ」

「米国のお金で、H1Bビザ（専門職の就労ビザ）がもっと発行されることになる」

「さらに何百万人分もの米国人の仕事が国外に行ってしまうようだな」

「経済戦争か？」

「経済協定というのは経済学ではなく地政学の話だ」

「おかしいのは、オバマ政権が協定の詳細をまだ隠しているということだ」

「夢でも見ていればいい。経済破綻はすぐそこに来ている」（翻訳・編集/蘆田）