2016年2月5日、韓国・東亜日報によると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意で日本政府が拠出するとした10億円について、韓国政府は4日、「慰安婦被害者個々人に対して使われる」と明らかにした。

韓国外交部当局者は4日、「日本政府が拠出する10億円は、介護費や医療費の支援、慰労金など、慰安婦被害者個々人に対して使われる」と述べ、記念館建設などの追悼事業には充てられず、現金で支援することを示唆した。

同当局者はまた、国内で「ナヌムの家」など支援団体の施設以外で暮らす元慰安婦18人から、日韓合意について意見を聴取した結果、14人が肯定的な反応を見せたと明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「被害者らは金を受け取らないと言っているのに…。政府が慰安婦問題を無理やり終わらせようとしている」

「日本の狙い通りに事が進んでいっている。親日政府は日本の操り人形だ」

「経済的に苦しいとはいえ、金で過去をもみ消そうとするなんてひどい。これが一国を代表する人たちの考えた対策だなんて恥ずかし過ぎる」

「元慰安婦には純粋で、経済的に苦しい人が多い。日本から受け取った金で支援すると言われ、仕方なく肯定的な評価をしたのだろう。今回の政権は本当に最低だ」

「韓国はまだ日本の植民地時代を生きている。親日政府は永遠にそこから抜け出したくないと考えているのだろう…」

「現金を受け取れるなら合意に賛成するということ？結局はお金の問題だったの？」（翻訳・編集/堂本）