2016年2月7日、中国メディアの環球時報は、日本企業は中国から続々と撤退しているわけではないとする記事を掲載した。

記事では、日本貿易振興機構（JETRO）が公表したデータによると、中国で日系企業が今後1〜2年で事業を拡大する見通しと回答した企業が38．1％、現状維持が51．3％だと指摘。一方、縮小が8．8％、第三国へ移転・撤退が1．7％で合わせて10．5％にすぎず、2014年と比べても3．0％増加しただけで、「日系企業が中国から続々と撤退しているというのは事実ではない」と論じた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「さっさと出て行ってくれ」

「日系企業が中国から撤退することを歓迎する」

「日本車も中国市場からどんどん撤退してほしいものだ」

「よく言えば中国企業に取って代わっているということだ。日本メーカーは中国に市場がなくなった」

「中国経済が悪化していけば、日系だけでなく外資系はみんな撤退するさ」

「資本主義は利益第一だからな。今の中国はメリットが小さくなったからインドやベトナム、ラオスへの移転を始めているよ」

「日系企業が撤退したらかなりの中国人が失業することになる」

「税金が重すぎるんだ。日本人だけではなく中国人だって逃げていくさ」

「環球時報のニュースは逆の意味に取る必要がある」

「それより野菜の値段の方が気になる」（翻訳・編集/山中）