2016年2月10日、サービス料を取るレストランは珍しくないが、このほど残業代と称し客に支払いを求めたレストランが物議を醸している。新聞晨報が伝えた。

旧正月の元旦に当たる8日、上海に住む男性は家族で近くのレストランで食事を済ませた。会計を頼むと、金額は頼んだ料理の合計より3割高かった。事情を聞くと、従業員は外のボードを見るよう促し、そこには「旧正月期間中は残業代として代金を3割り増しで頂戴する」と書かれていた。やむを得ずお金を支払った男性が領収書を求めると、書かれていたのは総金額で、残業代分を別途記載することを店側は拒否したという。

店側は告知義務を果たしており問題はないと主張しているが、男性は「ボードの一番下に小さな文字で書かれていた。これでは新年のあいさつだと思い見逃してしまう。残業代は企業が従業員に支払うもので客が負担すべきではない。事前に知っていたら入りはしなかった。これは悪意ある詐欺行為だ」と憤りをあらわにしていた。

翌9日には店のボードから残業代に関する記述が消され、従業員は残業代ではなくサービス料だと説明。オーナーの判断でサービス料の上乗せはやめたという。従業員は、事前に通知しており客にも残業代ではなくサービス料だと説明したと語ったが、周辺のレストラン経営者は、「一般的に、客が酒類を持参しない限りサービス料を取ることはない」「10年以上飲食業に従事しているが、旧正月期間に上海のレストランが残業代やサービス料を上乗せするケースは初めて聞いた」と反応している。

現地の関連部門は、「サービス料として事前に通知し客に説明していれば違法性はない」と述べている。さらに弁護士は、「サービス料であると明記し事前の説明があれば問題はないが、ボードに残業代と書かれていたのなら客は支払いを拒否できる。残業代は企業が従業員に支払う賃金であるからだ。さらに、領収書でサービス料の記載がないのは不適切で、サービス料と飲食代を区別せずまとめて請求しているのなら税務関連部門が調査を行う必要が出てくる」と指摘している。（翻訳・編集/内山）