2016年6月1日、自民党内から「在韓日本大使館前の慰安婦像が移転されるまでは元慰安婦支援財団への10億円を拠出してはならない」との主張が改めて出されたことを受け、聯合ニュースなど韓国の複数のメディアがこれを報じた。

この日東京の自民党本部で開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、数人の議員から上のような意見が出された。同会議には自民党議員約20人が出席、外務省幹部から慰安婦問題に関する韓国側の動きなどについて説明を受けた。

昨年12月28日に行われた日韓外相会談では、韓国側が設立する韓国の元慰安婦支援財団に日本政府が10億円を拠出することが決められた。合わせて議論されたというソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去について、韓国側は「（像の）関連団体との合意などを通じ適切に解決されるよう努力する」との内容で合意したとしている。このことから韓国メディアは「合意文において少女像（慰安婦像）の移転が10億円拠出の前提条件との言及はなされていない」と説明、自民議員の主張を批判的に伝えた。

これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「お金は受け取らず、さらに100カ所に少女像を作ろう」

「汚い金は受け取るな。そのくらいの金額、集めようと思えばすぐに集まる。韓国国民を甘くみるなよ」

「少女像には10億円以上の価値があると思う。10億円を受け取るかどうかにかかわらず、撤去はあり得ない」

「国に力はなくともプライドは守ろう」

「政府よ、こんな主張は韓国国民の耳に入らないようにしてくれ」

「その金は必要ない。ただし今後天災に遭っても助けてくれなんて言うなよ」

「問題は合意文にサインした朴槿恵（パク・クネ）大統領だよ」

「日本が心ではなく金で解決しようとしていることを証明した」

「結局、謝罪の意思はないんだね。合意は破棄し、後世にまで、全世界に、日本の過ちを伝えていくべきだ」

「10億円のせいで国の格が北朝鮮レベルにまで落ちた」

「日本が少女像の撤去費用を出してくれるのか。韓国政府にお金がないから…」（翻訳・編集/吉金）