2016年2月15日、米華字メディア・多維新聞によると、韓国メディアが対北朝鮮制裁への中国の対応に注目している。両国間の関係や経済制裁の行方、張業遂（ジャン・イエスイ）外交部副部長の訪韓などを伝えている。

韓国KBSは、中国は制裁に反対しているのではなく、非核化と安定を求めているのであり、制裁は実質的な利益につながらないと中国政府関係者や専門家が繰り返し強調していると指摘。鎖国状態にある北朝鮮は資金の流れが断ち切られても効果は小さく、それどころかどのような反応を起こすか予測できなくなる恐れもあると伝えている。

日刊紙・国民日報は、韓国国内では弾道ミサイルを迎撃可能な米国製の終末高高度防衛（THAAD）ミサイルの配備を訴える声が高まっているが、与党・セヌリ党に次ぐ第2党の「共に民主党」は、配備には慎重になる必要性があると指摘している。中国が配備に反対しており、反対を押し切って配備すれば、中国から経済制裁を受け、多大な混乱を生む恐れもあるという。

経済紙・亜州経済は、中国外交部の張副部長が韓国を訪問し、第7回中韓外交当局ハイレベル戦略対話がソウルで行われるが、北朝鮮が4回目の核実験を行ってから初の中国外交部高級官僚の訪韓となることから、動向が注目されると報じている。（翻訳・編集/岡田）