八牧浩行 2016年2月17日(水) 13時50分
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今年に入っても、外国人の訪日ラッシュが続いている。中国人の訪日客数に影響が出るのではないかと懸念されたが、1月は前年同月の2.1倍の47万人に急増した。2月の春節でも活況が継続、観光地や繁華街は中国人であふれかえった。写真は東京新宿・思い出横丁。
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2016年2月17日、今年に入っても、外国人の訪日ラッシュが続いている。日本政府観光局(JNTO)によると、2016年1月の訪日外国人数は前年同期比52%増の185万人となり、1月として過去最高を記録した。中国株や人民元が下落したため、中国人の訪日客数に影響が出るのではないかと懸念されたが、前年同月の2.1倍の47万人に急増した。春節(旧正月、2月7〜13日)でも活況が継続、観光地や繁華街は中国人であふれかえった。中国では、春節に関連した学校休暇の始まりが昨年より約1週間前倒しの1月20日ごろからとなり、家族旅行が増加したという。
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1月に国籍別でトップに立ったのは前年比43%増の韓国で、51万4900人。2位の中国に続いて、台湾が前年比47%増の32万人、香港が42%増の12万5000人。これら東アジア4カ国だけで全体のシェア77%を占めた。
2月も勢いは続き、春節関連の訪日客は好調だった。ただ、従来目立った家電など大型商品の“爆買い”は、やや影を潜めつつあるようだ。1人で炊飯器や洗浄機能付き便座を大量買いする傾向は後退し、消耗品や医薬品の購入、体験型旅行を楽しむ人が増えているという。
17日の東京株式市場では、インバウンド(訪日客)需要の恩恵を受ける、デパートやドラッグストア、化粧品会社など銘柄が買われた。市場筋は「想定していた以上に訪日客の勢いが強かった」と見ている。(八牧浩行)
■筆者プロフィール:八牧浩行
1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。
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