2016年2月17日、北朝鮮政策に精通したシャーマン前米国務次官は、日本記者クラブで会見し、核実験や長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への対応に関して、「朝鮮半島の非核化を実現するためには日米韓のほか中国の役割が大きい」と強調。北朝鮮が崩壊することを恐れる中国の懸念に対し『前進する道はある』と伝え、北朝鮮の将来について、日米韓中4カ国で協議する必要があると呼び掛けた。同氏の発言要旨は次の通り。　

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南シナ海での「海洋航行の自由」の問題は7カ国首脳会議(G7）で議題になるだろう。安倍首相のTPP（アジア太平洋連携協定）は21世紀型の構造改革を促すもので、世界GDPの3割を占める日米のリーダーシップが重要だ。米国は協定の再交渉なしに承認できるように、11月の選挙が終わった後、評決を得るようにしたい。日米両国は互恵の関係を築いてきており、互いに未来の繁栄と福祉に欠かせない。競争と協調の関係を発展させたい。

世界経済は、中国の経済を抜きにしては語れない。中国ではサービス産業を中心によくなっているが、「低成長」が新常態になるのは大変なことであり、東南アジアや資源国にとっても影響は大きい。

このほど米国に東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳を招き、「米国ASEANサミット」を開いた。経済協力を進め、南シナ海問題での協調も協議された。両者の関係が、戦略的なパートナーシップ関係に格上げされたのは、米国がアジアにコミットしようとしていることの現れだ。

日本が韓国との間で、慰安婦問題などセンシティブ（敏感）な問題で決着をつけたことを評価する。日韓関係は米国にとっても気がかりな点だった。米日韓関係は、北朝鮮の問題もあり、今ほど大切な時期はない。北朝鮮の脅しに屈しないようにしなければならない。

（北朝鮮と直接交渉について）米国は常に「朝鮮半島の非核化」を条件にしている。米国も追加制裁を発動する方針だ。

朝鮮半島の非核化を実現するためには日米韓のほか中国の協力が不可欠である。中国は北朝鮮が崩壊することを恐れ、持っている手段をすべて使おうとしていないが、『前進する道はある』と伝え、北朝鮮の将来について日米韓中で協議する必要がある。中国は国境を閉鎖すべきだが、中国の北朝鮮が崩壊した場合の懸念にも配慮しなければならない。

静かに関係各国が解決策を出すべきだ。国連安保理決議や各国独自の制裁に加え、中国に対して北朝鮮国境の物流管理を厳格化するよう求めた。北朝鮮のミサイル発射実験の成否は問題ではない。実験を重ねることで能力向上につながるので、許してはいけない。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。