2016年2月17日、韓国外務省関係者は日本政府に対し、「慰安婦問題での日韓合意の精神、趣旨を壊すべきではない」と表明した。中国新聞社が伝えた。

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韓国メディアによると、同関係者は「旧日本軍による慰安婦の強制連行は、国際社会が認めた争いがたい歴史的事実だ。1993年の河野洋平官房長官談話でも認めている。安倍晋三首相は再三にわたり『河野談話の精神を継承する』と表明している」と指摘。日韓合意で強制性を認めたにもかかわらず、またしても態度を覆すのは「合意の精神を傷つけるものだ」と批判した。

日本政府が16日、国連女性差別撤廃委員会の対日審査会合で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「政府が発見した資料には、軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」と説明したことを受けたもの。（翻訳・編集/大宮）