2016年3月4日、東アジアで成功した追いつき追い越せ型のエコノミーといえば、日本と韓国が代表的だ。中国の発展環境と近いものがあり、成長の足跡も似ており、どちらも高度成長から中くらいの高度成長への転換を経験している。両国の経験や教訓は参考にする価値がある。人民日報海外版が伝えた。（文：劉世錦［リウ・シージン］国務院発展研究センター元副センター長）

両エコノミーはモデル転換の時期に入った後、成長ペースのギアを切り替えるための経験、理論、政策的準備が不足し、いまだにかつての高度成長を取り戻そうとして、うまく利用できたはずの調整のタイミングを見過ごしてきた。日本は20年にわたり9％を超える高度成長を続けた後、1970年代初頭にギアチェンジ期に入ったが、73年2月に閣議決定された「経済社会基本計画」では、73〜77年度の経済成長率目標が9．4％とされた。ここからわかることは、当時の日本政府は成長段階におけるギアチェンジのタイミングを理解しておらず、必要な政策的準備については言うまでもなく何もしなかったということだ。韓国では、成長段階におけるギアチェンジのタイミングは90年代中期にやってきたが、07年に選挙で選ばれた李明博大統領は、成長ペースを7％に回復するとの目標を掲げた。だが実際の成長ペースは目標にはほど遠く、国際金融危機の衝撃による苦境に陥った。

日韓をはじめとするエコノミーがモデル転換で遭遇した問題と課題、制度と政策の変化のプロセスは、中国が自国経済発展の新常態（ニューノーマル）を認識し、対応し、誘導する上で一定の参考になるもので、そこから次の5つの啓示が得られる。

（1）経済成長段階のモデル転換の規律性をしっかりと認識し、規律に対する畏敬の念をもって、先見性のある戦略計画を立てる。

（2）流れに従い目標実現に向かってマクロ政策を調整し、特に需要喚起型の政策によって達成が難しい高度成長を追い求めないようにする必要がある。

（3）深刻な生産能力の過剰を主体的に安定的に処理し、既得権益層をうち破り、再編する。

（4）環境を整え、見通しを誘導し、産業の高度化とイノベーション活動を積極的に推進する。

（5）成長の構造とエネルギーの転換を対応させ、企業、金融、財政、政府の管理態勢の系統的な改革を推進する。

日韓などのエコノミーの経験と教訓を真剣に検討し、これをくみ取って、中国経済のモデル転換期における後発組としての優位性を形成することが大切だ。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）