2016年2月19日、東京証券市場で日経平均株価が大幅安となり、心理的な節目の1万6000円をあっさり下回った。一時前日比400円余り安い1万5799円を付けた。外国為替市場では円相場が1ドル＝112円台に急伸し、対ユーロでは125円台半ばと約2年8カ月ぶりの円高水準となった。株式市場では輸出企業の採算が悪化するとの警戒感が強まり、幅広い業種に売りが広がった。

2016年末の株価見通しについて、内外金融機関の多くが、従来の「2万円台前半水準」から「2万円を下回る水準」に下方修正したことも、市場の空気を重くした。為替相場についても、円高ドル安に修正する金融機関が相次ぎ、同年末時点の円相場の予想レンジを、「1ドル＝120〜135円」から「95円〜120円」に修正したところが多い。

19日のアジア各国・地域の株式相場も全面安の展開。前日の米株式相場の下落や原油先物価格の上値の重さを嫌気した売りがかさんだ。上海総合指数は0．5ポイント程度安い2800台に下落した。人民元の先安観測が根強く、投資資金の流出懸念も軟材料となった。3月上旬に開幕する両会（全国政治協商会議・全国人民代表大会）で、景気下支え策が打ち出されるとの期待も根強く、ITや軍需関連銘柄は底堅い動きを示した。来週上海で開催される20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議への期待も高まっている。

一方、19日の国内債券市場で長期金利の指標になる新発10年物国債利回りが一時、マイナス0．005％を付けた。10年債利回りがマイナスになるのは9日ぶり。円高・株安の進行を受け、リスクを取りづらくなった投資家の資金が安全資産とされる国債に向かった。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。