2016年2月19日、米アップル社と米連邦捜査局（FBI）の個人情報をめぐるやり取りに、中国のネットユーザーが関心を示している。

米カリフォルニア連邦地裁は16日、昨年12月に同州で起きた銃乱射テロで死亡した容疑者のiPhoneのロックを解除し、FBIに情報提供するようアップルに命じた。しかし、同社のティム・クックCEOはこれを拒否した。

クック氏は、「政府は1台の携帯電話に1度だけ使用すると言っているが、これは事実ではない。こうした（ロックを解除する）道具がつくられれば、ほかのたくさんの携帯電話でも使用されることになる」とし、「これは言わばマスターキーをつくるようなもので、理性のある人であれば絶対に受け入れないやり方だ」とした。つまり、政府による国民の監視が拡大することに懸念を示しているということだ。

米国では、中央情報局（CIA）の元職員スノーデン氏が政府による個人情報収集を告発して以降、特に個人情報の政府への提供に消極的になっている。こうした騒動について、政府による情報の監視が特に厳しい中国のネットユーザーはどう見ているのか。寄せられたコメントには、「アップルよ、よくぞ言った」「ユーザーのプライバシーを守るのはアップルの責任だ。支持する」「米政府もかなわないアップルのプライバシー保護の原則には感服する。国籍変えようかな」など、アップル支持の声が多い。

ほかには、中国と比較して「これ（解除させること）、中国なら20元でやってもらえる」「中国なら何でも見られる。自ら（政府に）協力すれば愛国の栄誉をいただける」「某国（中国）は何でも米国と比べていたら身がもたない」「これが民主だ。北朝鮮で党の指示を無視する企業があるか？」といったコメントも寄せられた。

なお、スノーデン氏はこの騒動について、「アップルが政府の要求に従えば、中国政府が企業に対して同様の要求を行うようになる」と警鐘を鳴らしている。（翻訳・編集/北田）