2016年2月20日、昨年末の日韓首脳会談で懸案の「慰安婦問題」が一応の決着をみた結果、日本の国民感情に何らかの変化はあったのか。時事通信社の2月の世論調査で、「嫌韓率」が30%台に低下し、対韓感情が好転しつつあることが分かった。しかし、「嫌韓派」が多い日本のネットユーザーの反応は「無関心になっただけ」が目立ち、相変わらずだ。

時事通信社が行った2月の世論調査（11〜14日実施）によると、「嫌いな国」（複数回答）に韓国を選んだ人は前月調査から5．1ポイント減の38．6％。13年8月から40〜50％台が続いており、30％台に下がったのは2年7カ月ぶりという。

調査結果について、同社は「昨年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意を契機に、核実験や長距離弾道ミサイル試射を強行した北朝鮮への対応など政府間の協力を強めていることが影響したもようだ」と分析。「嫌韓ムードが今後も沈静化に向かうのか注目される」としている。

これに対し、日本のネットユーザーからは「『嫌い』から『無関心』になったのでは？」「嫌いが度を超えて”無関心”　”どうでもいい”にシフトした結果だろ。話題にするのもいやって感じ」「嫌い！と言う興味すらなくなった結果では」「好き嫌いの感情は時間が過ぎれば薄れる。無関心派が増えたのではないか？」「『嫌い』が減った代わりに『どうでもいい』『関わりたくない』が増えたのでしょう」などのコメントが集中した。

中には「慰安婦合意後、韓国のことをメディアは伝えなくなったからね。日本大使館前で何が行われているのかすら伝えない。代わりに核実験、ミサイル発射で北朝鮮ばかりを取り上げるようになった。もっと（北の）悪さがあれば相対的に良くなるってこと」との指摘もあった。

今回の調査結果を歓迎する「いいことです。お互いの良いところを取り入れて共存していきましょ」「やはり嫌韓はそろそろ飽きてきたのだと思う。対立してもしょうがない、韓国も友好を望んでいるのだし、日本も応じるべきだろう」などの声は“少数派”だった。（編集/大隅）