中国国防大学の特別研究チームが沖縄県尖閣諸島の「奪回作戦」をシミュレーションした結果、「日米合同軍は強力であり、奪回作戦の成功は難しい」と結論付けたうえで、「中国軍が敗北すれば、民衆の不満が高まり共産党政権が転覆されかねない」と予測した秘密報告を習近平指導部に提出していたことが分かった。軍内では南シナ海問題や尖閣問題などで日米同盟に対する強硬論が強まっているが、報告書は軍内強硬派をけん制する狙いがあるとみられる。

このところ、尖閣諸島の周辺海域に中国の艦船が毎日のように出没しているほか、他の日本の排他的経済水域（EEZ）内で日中両国間の取り決めに反した中国海洋調査船による調査活動も活発化している。これは昨年すでに22回もあり、一昨年の2倍を超えた。2011年には8回、2012年は3回、2013年7回、2014年は9回と推移し、昨年は初めて2桁台に乗った。その活動区域の多くは東シナ海となっている。

これらは科学調査とみなされているが、その一方で軍事的な動機が背景にあるとみられる動きも出ている。それが中国のIT企業大手「騰訊（テンセント）」が作成した中国人民解放軍による尖閣諸島奪還作戦の3Dアニメ動画だ。これはユーチューブで公開され、昨年9月の時点で100万回も再生されている。

この動画は「3D模擬奇島戦役」とのタイトルで、「20××年、某軍事同盟が国際法を無視して海洋での紛争を引き起こし、綿密に計画された奇襲作戦によって、いくつかの人民解放軍基地が攻撃された」場面から始まる。

中国軍はこの報復として、沖縄の米軍基地とみられる軍事基地に中国の弾道ミサイルを撃ち込み、中国軍戦闘機が攻撃を加えたあと、中国軍の揚陸部隊が上陸を開始し、敵軍隊を壊滅し、敵の軍事基地に五星紅旗が翻るという単純なストーリーだ。一見たわいもない内容だが、実はこのような中国軍による短期集中攻撃作戦は米軍などの戦略家らの間でまことしやかに想定されており、単なる夢物語でない。

特に、この動画がネット上に現れた9月というのは、それ以降、日本の集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法案が国会で審議されていた時期であり、中国軍内で日本や米国に対する強い反発が生まれていたことは容易に想像できる。

しかし、このようななかで、習近平にとって困った問題が起きた。それは、尖閣奪回を狙った動画によって、軍内の保守強硬派が勢いづいたことだ。

「奪還作戦」の内容に関しては、このような時期に軍内で秘密裏に配布された。習近平主席が同大トップの劉亜州・同大政治委員（上将）に報告を命じたもので、劉氏は同大の教授や研究員ら軍事作戦や対日、対米問題の専門家を中心に研究チームを発足させ、ほぼ1年間かけて報告をまとめている。

それによると、中国軍が艦船を尖閣諸島に派遣した場合、尖閣周辺海域を監視している海上保安庁の艦船に発見され、海からの上陸作戦は難しい。また、空から戦闘機などで侵入しても航空自衛隊戦闘機による緊急発進（スクランブル）の対象になり、尖閣諸島への接近は困難と分析。

このため、中国軍が尖閣諸島に近づくには、航空母艦艦隊や揚陸部隊、潜水艦部隊、さらに空軍部隊など陸海空三軍合同の大部隊による出動が不可欠だが、日米合同部隊による尖閣諸島周辺海域の防衛体制を崩すには、中国大陸からのミサイル攻撃が必要であり、その場合、「両者の総力戦となり、戦闘が長期化することは必至」との結論を導き出している。

報告では「戦闘の結果、双方に多大な犠牲を出すことが予想されるが、膠着状態に陥った場合、中国内の不満分子が暗躍すること考えられ、体制維持が困難になる可能性も出てくる」と強い危機感を表明している。

「中国ではネット上で尖閣諸島奪還作戦の動画が出回り、百万回以上も再生されなど、日米同盟への反発が強いが、この報告書によって、多大な犠牲が出ることを指導部に認識させることで軍内強硬派の意識の転換を狙っているようだ」と同筋は指摘する。

◆筆者プロフィール：相馬勝

1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。著書は「中国共産党に消された人々」（小学館刊＝小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品）、「中国軍300万人次の戦争」（講談社）、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」（新潮社刊）、「習近平の『反日計画』―中国『機密文書』に記された危険な野望」（小学館刊）など多数。