2016年2月22日、筑波大学発のベンチャー企業、サイバーダイン社（本社つくば市）の山海嘉之社長（筑波大学大学院教授・サイバニクス研究センター長）が日本記者クラブで記者会見した。人間、ロボット、情報、医療が融合・複合した人間支援技術「サイバニクス」を同社開発のロボットスーツ「HAL」を使って説明した。

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サイバーダイン社の事業領域は、脳神経系疾患の患者向けの機能改善治療を行う医療サービス、介護福祉用の生活支援サービス、建設・工場現場向け産業支援サービスなど多岐にわたるという。人間の脳神経とロボットを融合した世界初の発明とされ、ドイツ、米国をはじめとする世界各国で医療用として認可・保険適用され、日本でも今年初めに保険適用が決まった。画期的な研究成果を企業化したことから山海氏は「日本のスティーブ・ジョブズ（米アップル創業者）」とも言われている。発言要旨は次の通り。

日本は明治以来の国づくりに当たって、学習速度を重視してきた。効率化された学習機会は経済・技術の発展に大きな役割果たした。しかしフロントランナーになった現在、新たな人材育成、産業の創出、未来開拓型のチャレンジへ変革していく必要がある。

今、少子高齢化問題をどう解決するかが大きな課題となっている。世界で進行する高齢化は、病気にかかり、身体・認知機能の低下していく人々が増えることを意味する。サイボーグ（生命体と機械の融合）型介護医療ロボットの開発・普及によって、多くの人が抱える制約を解除し、自由度の高い生き方が可能になることを目指した。

その目標達成へ、人とロボットが有機的に支えあう「サイバニックシステム」を考案。物理系と情報系を融合することによって、脳神経の機能回復と再生、介護する側とされる側の両方を支援する緻密な設計図を描いた。これは生産現場の技術にも応用できる。通信機能がすべて備わっているので、ドイツをはじめ世界中から（情報が）すべて筑波に集まってくる。

従来の研究者は、ほとんどが「何か使えませんかね」とシーズ（事業化、製品化の可能性のある技術やノウハウ）を持って企業などに出歩く。目標を定めその目的達成のためにシーズや手段を選んでいない。未来のあるべき目的、姿を実現するために解決法を探し、現状のシーズや手段にこだわらないことが大事だ。

いったん未来のあるべき姿に立って、いかにハードルを越えていくか、バックキャスト（将来を予測する際に、持続可能な目標となる社会の姿を想定し、その姿から現在を振り返って今何をすればいいかを考える手法）が有用だ。

実用化へ製品らしいものができてくると、プロトタイプができてそれで終わりというのでは、新たなイノベーション創生ができなくなると考えた。ベンチャー企業「サイバーダイン」を創業し、多くの人の参加による経済サイクルを創るために、上場というプロセスが必要だった。

筑波大大学院生のときに、加入していた学会をすべてやめてグラウンドデザインを3年かけて作成した。日本の研究者は若いうちに短期的なテーマを多く探し、短期間で成果を出さなければならない傾向があるが、日本の研究開発にとって問題だと思う。私は一つの（長期的な）プロセスをずっと歩んで、大学発ベンチャー企業を創り、理念を追求し続けることとができた。買収などによって侵害されないよう「複数議決権」という日本初の方式で上場することができた。科学分野でない経営分野についても工夫の積み上げが必要となる。

医療用HALは体に装着して歩行機能を高める装置である。人間の脳、脊髄、運動神経を通して筋肉に伝わる生体電位信号を読み取り、装着者の意思に従って動く。HALと人体が一体的に動作し、「歩けた」という感覚を脳にフィードバックすることで、脳・神経・筋系の機能改善ループを促す。

◆欧米日で「医療機器」認証

当初ロボットスーツ「HAL」を医療介護分野で承認を得るための機関がなく、参照する情報も少なかった。革新技術を社会の中で活用しようとすると、様々な調整が必要となる。欧州、米国、日本それぞれの国で制度が違う。薬と同じように、進行性の神経性疾患に対し効果があることが認められた。

実用化に際しては、多くのプロセスを経て、イノベーションにつながる。脳、運動神経、脊髄から脳神経系の情報を取りだして、ロボットの中で整えなおして、もう一度人間に戻すことによって、技術的な成果が得られた。

HALは、欧州連合（EU）で医療機器としての認証を既に取得、ドイツでは14年8月からHALを利用した機能改善治療に対して公的な労災保険の適用が始まり、子会社が治療サービスを行っている。米国や日本でも認証された。再生医療分野への応用も可能で、京都大学の山中伸弥教授らとも連携している。政府の支援も得て、筑波研究学園都市に「特区センター」、福島県に製造工場を建設する計画だ。HALは人の福祉・幸福のために開発されたものであり、海外から軍事利用の話があったが、全て断った。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。