2016年6月23日、環球時報によると、一人っ子政策の後遺症として、独居世帯の急増が社会を変えると指摘されている。

米通信社ブルームバーグは22日、記事「中国一人っ子政策、孤独という後遺症」を掲載した。政府統計によると、中国の一人世帯は6600万、全世帯数の15％を占める。1990年の6％から急激に成長を続けてきた。1人暮らしを始めた若者、パートナーを失った老人、離婚して1人暮らしを始めた人々が該当するが、今後もこの数は増え続けると予想されている。

一人世帯の増加は住宅、自動車、エネルギーの需要につながり、中国経済成長の原動力になってきたと専門家は分析する。その一方で負の後遺症もある。孤独と老人介護の問題だ。家族で暮らすという伝統的な社会構造が失われていくなか、いかにして人々の暮らしを守るのか、中国政府は難題に直面している。（翻訳・編集/増田聡太郎）