2016年2月22日、中国が南シナ海で「軍事拠点化」を進めていると米国が非難していることについて、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例会見で、「米国の軍艦や軍機による接近偵察が南シナ海の軍事化の最大の誘因だ」と述べた。新華社が伝えた。

華報道官は、中国が南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島で実効支配する永興（同ウッディー）島に地対空ミサイルを配備したことについて、「中国が自国の領土に必要な防御設備を配備することは、米国のハワイ配備と違いはない」と主張。米国に対し「この問題の是非を混同せず、この地域で緊張をつくり出さないよう期待する」と述べた。（翻訳・編集/柳川）